HDD・SSD 各種記憶媒体物理破壊 出張代行サービス

出張先物理破壊可能な物品

本サービスにおいてはHDDだけでなく、当社サービスカーに小型破砕機などを搭載することでHDDやSSDなどの電子記憶媒体だけでなく、複数の個人情報・記憶媒体の物理破壊を目の前で行うことが可能です。

①HDD

HDD用穿孔機を利用した物理破壊

②SSD
記憶媒体基盤だけ破砕機にて破壊※
※SSDはICチップ毎にデータが保管されている為、破砕処理が適切になります。

③CD・DVDなど

光学ディスク部分だけを破砕機にて破壊

④フロッピーディスク・MOディスクなど

ディスク丸ごとを破砕機にて破壊

⑤紙媒体

ホッチキスの芯などもまとめて破砕機にて破壊

HDDやSSDなどの破壊後の記憶媒体でも当社がマテリアルリサイクル可能と判断できる商品や記憶媒体を取り外したパソコン本体などについては、すべて無料もしくは買い取りにてお引き取りすることも可能です。
この場合の買取代金と作業代行料金を相殺することも可能です。

こんなお客様におすすめ

マテリアルリサイクル・リユース商品の買取 及び 引取り

破壊したHDDやSSDなどもマテリアル罹災区が可能なため、買い取りすることも可能です。またPC本体やサーバー本体などはリユースできるものはリユース商品として買取を行います。
その他、買取をご希望される商品などがありましたら請求金額と相殺しますので是非ご相談ください。
またマテリアルリサイクルできない商品の引取も行っております。当社は神奈川県においては産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている為、マテリアルリサイクル品以外の産業廃棄物にあたるものの回収も承ることも可能です。

出張で行う記憶媒体の物理破壊代行サービスなら防げます

2019年12月6日に判明した神奈川県庁で利用されていた個人情報を含む行政文書が保存されていたハードディスク転売流出事件をご存じでしょうか?

大まかな内容となりますが当事件は神奈川県とPCなどのリース契約期間完了後、HDDを含むすべての電子記憶媒体について、データ復元が出来ないレベルで確実に処理を行う旨の契約内容を含めたリース契約を締結し、リース会社側から県の庁舎などへPC等の記憶媒体付電子機器製品のリース提供をしておりました。

その後、県とリース会社はリース契約期間完了に伴い、リースアップしたPC等の電子記憶媒体からデータを再復元できない状態に処理を行う作業を記憶媒体専門処理業者に依頼し、リース会社側は記憶媒体専門処理業者側で作業完了後、適切に処理された作業完了証明書を発行させていました。

リース会社側はこれからを元にリースアップした記憶媒体が記憶媒体専門処理業者に適切に処理されていることを書類にて証明し、その作成処理されていることを担保することで県との契約を履行しておりました。

また、県はリースアップによる商品返却前には既存システム等のフォーマット機能などを利用し、簡易的なデータ消去を行った上でリース会社側へ電子記憶媒体の引渡しを行っており、第三者が故意にデータ復元をしなければデータ流出する恐れもなく、記憶媒体専門処理業者側で契約通りに処理が行われていれば、特段問題のない流れであったと思われます。

しかし、今回の事件では記憶媒体専門処理業者の従業員が復元不可能状態まで処理を行わず、記憶媒体の保管場所から不正に電子記憶媒体を持ち出し、オークションサイトにて転売を行い、購入先使用者が市販データ復元ソフトを利用することで簡単にデータ復元され、内容を確認した購入者が新聞社を通じて県に事実確認したことで流出が発覚した極めて悪質な事件となります。

この電子記憶媒体流出事件の一番の問題は記憶媒体専門処理業者の記憶媒体を預かってから処理されるまでの管理体制や持ち出した従業員のモラルの欠如などいくつも上げることはできると思います。

また、上記方法では依頼者が記憶媒体の適正処理されたことを書面上のみで確認していることからわかる通り、第三者へすべての処理から作業完了報告まで記憶媒体専門処理業者が作成する完了証明書だけでは処理にかかわる人材すべてが全くの悪意を考えつかない善良な考えだけを持った人材のみで構成される以外、記憶媒体の適正処理を担保することはできません。

ただ、依頼者側も確実な処理を担保したいのであれば記憶媒体専門処理業者が物理的破壊を実施するところで依頼者も立ち会い、双方にて該当の記憶媒体が物理破壊されたことを確認しておけば、電子記憶媒体自体の流出を防げた事件であったとも言えます。

また、今回は処理されているはずの電子記憶媒体が国内にて流出が確認されましたがこのような商品自体は海外などの発展途上国などに多く流れていることから、大量流出する前に国内で発見されたことは本当に運がよかったと思われます。

このように委託側が万全を期して委託処理をした場合でも処理確認が記録として残れば安全に処理されたと思えますが、実際に今回の事件で露呈した結果は書面上で確認できる内容では処理委託先を含め、第三者が情報を流出するリスクを完璧になくすことはできないという結果でした。

また、当社ではこの事件が起こる前から物理破壊以外の消去方法については時間がかかることや物理破壊以外で適切に処理された場合、当社から先の処分先にてリユース市場に流れることも考えられ、情報流出する可能性はゼロになることはなく、確実性が担保出来ない為、記憶媒体の処理については物理破壊を推奨してきました。

今回このような事件が顕在化したことでお客様が安心して記憶媒体の処理を任せていただくためには作業時間などの問題上、依頼された記憶媒体をお客様の目の前で物理破壊する以外、確実な処理と完璧の安全を提供する事が出来ないと改めて痛感致しました。

当社では今回の事件から依頼者も破壊作業を現地にて確認でき、確実に記憶媒体が破壊されたことを担保できる「記憶媒体 物理破壊 出張代行サービス」の提供を行い、ご依頼者様に確実な安全と安心を提供させていただきます。

適切な廃棄管理を検討してみませんか?

ご依頼から作業完了までのご利用の流れ

STEP1 ご相談内容の確認

どのような内容の個人情報・記憶媒体を破壊したいのかご確認いたします。
具体的には以下のような内容をご確認後にご相談いただくと、より具体的な金額をご提示できます。

1.記憶媒体の種類(HDDとSSD、CD-Rなど具体的な種類)
2.種類毎の数量(HDDが10台、SSDが20個など具体的な数量)
3.本体からの記憶媒体取り外しの有無(デスクトップやノートパソコン、サーバーラックからなど何から外すのか)
4.駐車/作業スペースの有無(出張トラックで作業を行えるか、依頼者ご指定の場所で搭載設備の室内移動が必要かなど)
5.破壊証明書の作成の有無(破壊証明書が必要な場合はどこからどこまで必要なのか?など)
6.買取該当商品の有無(HDDやSSDなどマテリアル資源になりえるものなど買取可能な商品分は差し引きいたします)

STEP2 概算見積金額のご提示

ご相談内容より概算見積りをご提示いたします。駐車/作業スペースの有無など現場要因がわかりづらい場合は現地で事前確認後、本見積をご提示します。
当サービスは物理破壊を行う媒体の数により料金が変動します。

STEP3 作業日程や作業方法についての打ち合わせ

実際に作業を行う際の日程や作業方法について調整を行います。実質的に使えるスペースや使用経路が決まっている場合はこの際に打合せ願います。
PC本体やサーバーラックからの取り外しなどがある場合は作業時間がかかる為、スペースの確保をお願いしております。

【電子記憶媒体の取り外し作業】
HDDやSSDなどの電子記憶媒体を物理破壊する前に、当確施設からこれら記憶媒体を取り外していきます。取り外し作業中の作業証明書が必要な場合は取り外し前、取り外し後の写真を撮影しておきます。また、お客様との数量や処理内容を確認するため、お客様にて通し番号をマジック等でのご記載をお願いしております。整合性を取る為のチェックになりますのでご協力をお願いします

STEP4 個人情報 及び 記憶媒体情報の物理破壊作業

取り外した、各個人情報及び記憶媒体を物理的に破壊していきます。破壊前、破壊後の破壊証明書を作成する場合は作業実施時にそれぞれ写真撮影を行います。

【物理破壊証明書の作製】
物理証明書の作製はお客様のご要望に応じてどの段階から作成するか洗濯することが可能です。但し、物理破壊証明書を作成する場合は事前にどこから作成するのかご相談お願いします。

【物理破壊証明書の作成内容】
①物理破壊する記憶媒体の破壊前と破壊後のみ(破壊した記憶媒体のシリアル番号がある場合は写真に記載)
②①+PC本体、サーバーラックから取り外し前と搭載場所、取り外し後の写真(破壊した記憶媒体とPC、サーバーラックのシリアル番号も記載)
上記は一般的な物理破壊の証明書の作製に対する一例になります。必要に応じて記載内容の変更も可能ですのでお気軽にご相談ください。

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